年内利上げ開始の可能性が高まる

2015年5月の米雇用統計：雇用者数の増加ペースが加速

RSS

2015年06月08日

土屋貴裕
ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

PDFダウンロード

サマリー

◆5月の非農業部門雇用者数は前月から28.0万人増加した。過去分についても上方修正され、減速していた雇用者数の増加ペースが加速する結果となった。業種別では、天候要因による下押しからの揺り戻しで、企業向けサービス、娯楽・レジャーなどのサービス業で雇用が大幅に増加した。一方、鉱業・林業などでは雇用者数は引き続き減少した。

◆失業率は5.5％と前月から上昇した。ただし、失業者数が前月から増加する一方で、就業者数も増加、労働参加率も前月から0.1％ポイント上昇しており、失業率の上昇は非労働力人口の減少に因る。ヘッドラインの失業率は前月から悪化したものの、内容としては悪くない。

◆民間部門で雇用されている人々の平均時給は、前月から8セント増えて24.96ドルとなり、前月比変化率は0.3％増と市場予想（Bloomberg調査：0.2％増）を上回った。前年比で見た変化率も2.3％増と前月から増加率が拡大、2013年8月以来の高い伸びとなっており、雇用環境の改善を背景に賃金上昇ペースが加速する兆しが見られた。

◆景気減速が続くことに対する懸念が高まっていたが、今回の雇用統計はそうした懸念を払拭する良好な結果であり、FRB（連邦準備制度理事会）による2015年内の利上げ開始の可能性が高まったと言えるだろう。なお、大和総研では、従前より12月の利上げ開始をメインシナリオとしているが、その見方に変更はない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。