日本経済見通し：2023年6月

経済安保面で高まりつつある「中国リスク」と国内投資活発化の課題

RSS

2023年06月21日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト岸川和馬
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆日中間の経済的な結びつきはこの20年ほどで急速に強まった。その結果、日本の財貿易は欧米に比べ中国への偏重が目立つ。国際産業連関表をもとに中間投入額に占める中国由来の割合を算出すると、日本はG7諸国の中で最大だ。一部のレアメタルやレアアースは、日本だけでなく世界においても中国からの輸入シェアが高く、代替調達が困難になりやすい。経済安全保障面での日本企業の課題は業種によって大きく異なり、例えば電気機械や一般機械はとりわけ中国の生産能力を活用しているため、脱中国を進める場合は第三国への生産拠点の移管や国内回帰などが選択肢になるだろう。

◆インド太平洋経済枠組み（IPEF）で議論されている「重要品目」で脱中国が進めば、サプライチェーンの安定性が高まる半面、中国向け輸出の減少という形で日本経済にマイナスの影響を及ぼすとみられる。日本が中国から安価に輸入していた重要品目をIPEF参加国などから新たに調達することで、輸入コストが増加することも懸念される。一方、IPEF内での重要品目の貿易は活発化することが予想され、日本にとっては参加国向けの輸出が増える好機となるだろう。重要品目の多くで日本の国際競争力は比較的高く、中国からの代替調達先となる可能性がある。

◆経済安全保障の重要性の高まりや円安の進展もあり、生産拠点としての日本の競争力は改善した。だが、それが国内投資の自律的な増加につながるとは限らない。仮に機械関連業種の中国現地法人が事業活動の1割（売上高で3兆円弱）を日本に移管すると、日本のGDPは2.4兆円増加する一方、企業の営業利益は0.6兆円減少すると試算される。国内投資が活発化するには、「低成長・低収益」という日本の課題などに官民が連携して積極的に対応し、事業拠点としての魅力を高めていく必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。