サマリー
◆大和総研では日本経済中期予測を半年ぶりに改訂し、今後10年の日本の経済成長率は平均で実質1.5%、名目2.3%と予想する。前後半に分けると、消費増税の影響で個人消費が下押しされる前半の実質1.3%成長から後半は1.6%成長に加速しよう。
◆労働需給のタイト化は賃金の伸びを支えるだろうが、国際競争の進展で構造的に賃金上昇が抑制される可能性があり、国内の空洞化は今後も進む可能性が高い。
◆安定的に2%のインフレ目標を達成することは高いハードルであり、予測期間中は日銀の緩和的な姿勢が継続する。また、緩和の長期化により出口戦略は困難になるだろう。
◆今後10年の為替見通しは、短期~中期では日米金利差の拡大が円安要因になるものの、長期的にみれば購買力平価に向かって円高へ推移するだろう。
◆今後10年の世界経済は平均で3.4%の成長になるだろう。ただ、米国経済に対する見方を下方修正し、Fedの金融引き締めペースは従来よりも緩やかになると想定する。
◆目次
(1)今後10年の日本経済を読む10の勘所 | 3 |
(2)今後10年の世界経済 | 41 |
(3)計数表 | 48 |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
反動減にとどまらない消費増税の影響は、なぜ「想定外」だったのか
2014年08月12日
-
「経常収支が赤字化したら財政破綻」は本当か?
2014年02月18日
-
設備投資循環から探る世界の景気循環
期待利潤回復、不確実性低下、低金利の下で拡大局面へ
2014年02月06日
-
円安・海外回復で輸出が伸びない5つの理由
過度の悲観は禁物。しかし短期と長期は慎重に。
2014年02月06日
-
今後10年間の為替レートの見通し
5年程度の円安期間を経て再び円高へ。3つの円高リスクに注意。
2014年02月06日
-
「日本は投資過小、中国は投資過剰」の落とし穴
事業活動の国際化に伴う空洞化が進む中「いざなみ越え」は困難か
2013年10月16日
-
量的緩和・円安でデフレから脱却できるのか?
拡張ドーンブッシュモデルに基づいた構造VAR分析
2013年08月15日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日