サマリー
◆2014年2月5日、大和総研では「日本経済中期予測(2014年2月)—牽引役不在の世界経済で試される日本の改革への本気度」を発表した。本稿では、同予測における為替レートの見通しについて、要因分解を用いながら整理しつつ、代替的なリスクシナリオについても考察し、リスクシミュレーションを行った。
◆日米のインフレ格差が継続(米>日)するとの前提に立てば、円ドルレートは長期的には円高方向へ向かうだろう。ただし短期~中期的循環を考えると、予測期間の前半において日米金利差が拡大する局面では円安が進む可能性が高い。予測期間の後半においては日米金利差が縮小する中で円安要因は剥落し、円高が進むとみられる。
◆短期的な為替レートのスイングを決定するその他の要因としてリスク選好度が挙げられる。想定以上の円高進行という代替シナリオをもたらしうるリスク要因としては、米国金融政策の過度の引締めへの転換を受けたグローバルマネーフローの動揺、中国経済の崩壊、ユーロ問題の再発などに注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
今後10年の日本経済を読む10の勘所
日本経済中期予測(2014年8月)1章
2014年08月13日
-
設備投資循環から探る世界の景気循環
期待利潤回復、不確実性低下、低金利の下で拡大局面へ
2014年02月06日
-
日本経済中期予測(2014年2月)
牽引役不在の世界経済で試される日本の改革への本気度
2014年02月05日
-
デカップリング論の再来とその本質
2013年11月26日
-
QE3縮小後の金利・為替・世界経済(後編)
グローバルマネーフローを中心とした定性的検証
2013年09月09日
-
量的緩和・円安でデフレから脱却できるのか?
拡張ドーンブッシュモデルに基づいた構造VAR分析
2013年08月15日
-
設備投資循環から探る世界の景気循環
期待利潤回復、不確実性低下、低金利の下で拡大局面へ
2014年02月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

