2026年4-6月期GDP（2次速報）

設備投資の減少幅縮小などにより、実質GDP成長率は小幅に上方修正

RSS

2026年09月08日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト秋元虹輝

PDFダウンロード

サマリー

◆2026年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.4％（前期比＋0.4％）に改定された。3四半期連続のプラス成長なのは1次速報と同様だが、プラス幅が小幅に拡大した。設備投資や政府消費などが上方修正された一方、公共投資や住宅投資などが下方修正された。個人消費が伸び悩み、設備投資が2四半期連続で減少するなど内容は良くないが、石油備蓄の放出や代替調達の確保などにより国内の原油・石油製品の供給は維持されており、景気の緩やかな拡大基調は継続していることが改めて確認された。

◆7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1％程度と4四半期ぶりのマイナス成長を見込んでいる。個人消費と設備投資は増加に転じるが、輸出は中東向け輸出やインバウンドの抑制などもあり減少するだろう。原油の代替調達などによる輸入増加も実質GDPの押し下げ要因となる。リスク要因は引き続き中東情勢であり、原材料価格高騰による個人消費や設備投資などへの影響に注意が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など