サマリー
◆2026年7月の生産指数は前月比+0.1%と、コンセンサス(同▲0.7%、Bloomberg調査)を上回り、4カ月連続で上昇した。内訳を見ると、生産用機械工業や無機・有機化学工業などの増産が押し上げ要因となった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は横ばい圏で推移する見込み。AI関連需要などが国内生産を押し上げよう。ただし、中東情勢をめぐる不確実性は依然として残っており、原材料の価格上昇や供給不安、輸出停滞を通じた生産下振れリスクには引き続き注意が必要だ。
◆2026年9月7日に公表予定の7月分の景気動向指数は、先行CIが前月差+1.4ptの117.9、一致CIが同+1.6ptの120.1と予想する。この予測値に基づくと、7月の基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2026年6月鉱工業生産
半導体製造装置の増産などが押し上げ要因、3カ月連続で上昇
2026年07月31日
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
消費税減税・給付の都道府県別影響
地域間格差は最大で1人あたり年間0.7万円程度、大都市圏の恩恵大
2026年09月14日
-
一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景
10円の円高ドル安でGDPは▲0.16%も多くの企業・家計にはプラス
2026年09月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

