日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか

外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因

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2026年04月07日

経済調査部エコノミスト畑中宏仁

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サマリー

◆日本経済にとって外国人労働者の受け入れは、労働投入量の増加だけでなく、TFP向上にも寄与し、さらには年金財政の改善などにもつながる。一方、長引く低成長や円安の進行もあってドルベースで見た日本の1人あたり名目GDPは韓国・台湾に逆転されており、今後も外国人労働者を日本に惹きつけることができるのかを不安視する声もある。

◆2030年末の外国人労働者数を試算すると、高技能労働者は122万人（2025年末比1.8倍）、中・低技能労働者は208万人（同2.5倍）となった。押し上げ要因は日本の経済成長と送り出し国の人口増加である。特に後者は、試算上では政府の受け入れ上限を上回るペースで増加する姿となった。ただし、日本経済の成長率低下と円安水準の継続が同時に生じた場合、2030年末の高技能労働者数は上記シナリオに比べて19万人、中・低技能労働者数は同63万人下振れすると試算される。中・低技能労働者が多く就労するのは人手不足が深刻な産業であり、当該産業での人手不足に拍車がかかる可能性がある。

◆必要な分野において外国人労働者を確保し、人手不足の緩和と生産年齢人口減少の抑制を図るためには、省力化投資や成長投資といった成長力強化の取り組みが重要である。加えて、更なる円安を招かないよう、金融政策の正常化や財政健全化を着実に進めることも必要だ。

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