25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点

新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を

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2025年10月14日

経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆2025年度の最低賃金（最賃）引き上げ率は全国加重平均で6.3％と、目安制度開始以降で2番目の高水準になった。だが、「20年代に全国平均1,500円」という石破茂政権の目標達成に必要な年あたり7.3％には届かなかった。6％台前半の引き上げでも中央・地方の審議が難航したことや、今後物価上昇率が低下していく見込みであることに鑑みると、25年度改定を経て、政府目標の達成はますます困難になったとみられる。

◆10月下旬にも誕生する新政権の下で最賃目標を再考することも一案である。参考になるのが、マクロの賃金と比べた相対水準（参照賃金）を目標にするという欧州の取り組みだ。例えば、EUでは賃金中央値の60％や平均賃金の50％を目標とするように加盟国に求めている。日本のような絶対額目標に比べて分かりにくい半面、経済実態を反映しやすく、毎年度の引き上げ額の予見可能性も高いという点で優れている。

◆参照賃金をどのように設定するかは、各国の労働市場のあり方などに合わせて検討されるべきだ。給与総額に占める特別給与の割合が大きく、また雇用形態間の賃金格差も大きい、という日本の特徴を考慮すれば、参照賃金は全労働者の、特別給与を含むベースの賃金中央値に、60％や2/3を乗じた水準が望ましそうだ。ただし、日本の最賃はすでにそうした水準をおおむね達成している。新政権には、積極的な引き上げの必要性の有無も含め、望ましい最賃政策のあり方を議論することが期待される。

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