サマリー
◆2024年9月の生産指数は前月比+1.4%と、コンセンサス(同+0.8%、Bloomberg調査)を上回り2カ月ぶりに上昇した。認証不正問題や、8月下旬の台風による工場稼働停止の影響が一巡し、生産体制が正常化したことで、自動車工業や関連業種が持ち直した。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、緩やかに上昇するとみている。自動車の生産体制正常化で受注残に対応するための挽回生産が見込まれる。また、シリコンサイクル(世界の半導体市場に見られる循環)の回復で、半導体関連財の増産も押し上げ要因となる。ただし、日本で輸出管理規制が強化されれば、中国向けの半導体製造装置などの販売額が落ち込み、日本の生産指数が下押しされるリスクには注意が必要だ。
◆2024年11月8日に公表予定の9月分の景気動向指数は先行CIが前月差+2.7ptの109.6、一致CIが同+1.7ptの115.7と予想する。この予測値に基づくと、9月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年8月鉱工業生産
台風による工場稼働停止の影響もあり自動車工業などが低下
2024年09月30日
-
2024年7月鉱工業生産
半導体関連財が堅調、大型案件も押し上げ要因
2024年08月30日
-
2024年6月鉱工業生産
自動車や半導体関連財などが減産し、生産指数は全業種で低下
2024年07月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
-
2025年5月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も市場予想を大幅に下回る結果
2025年06月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日