サマリー
◆2024年9月の生産指数は前月比+1.4%と、コンセンサス(同+0.8%、Bloomberg調査)を上回り2カ月ぶりに上昇した。認証不正問題や、8月下旬の台風による工場稼働停止の影響が一巡し、生産体制が正常化したことで、自動車工業や関連業種が持ち直した。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、緩やかに上昇するとみている。自動車の生産体制正常化で受注残に対応するための挽回生産が見込まれる。また、シリコンサイクル(世界の半導体市場に見られる循環)の回復で、半導体関連財の増産も押し上げ要因となる。ただし、日本で輸出管理規制が強化されれば、中国向けの半導体製造装置などの販売額が落ち込み、日本の生産指数が下押しされるリスクには注意が必要だ。
◆2024年11月8日に公表予定の9月分の景気動向指数は先行CIが前月差+2.7ptの109.6、一致CIが同+1.7ptの115.7と予想する。この予測値に基づくと、9月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年8月鉱工業生産
台風による工場稼働停止の影響もあり自動車工業などが低下
2024年09月30日
-
2024年7月鉱工業生産
半導体関連財が堅調、大型案件も押し上げ要因
2024年08月30日
-
2024年6月鉱工業生産
自動車や半導体関連財などが減産し、生産指数は全業種で低下
2024年07月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
AI脅威論にどう向き合うべきか
安全確保と開発競争の両立に向けた企業間協調の可能性と限界
2026年10月09日
-
2026年8月消費統計
耐久財とサービスが弱く、総じて見れば前月から減少
2026年10月09日
-
平均1,177円となる2026年度の最低賃金、審議の透明性などに課題
審議内容は過半数の地域で非公開/欧州型目標の検討加速も必要
2026年10月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

