サマリー
◆2024年6月の機械受注(船電除く民需)は前月比+2.1%と3カ月ぶりに増加した。ただし、3カ月後方移動平均で見ると同▲1.4%と2カ月連続の減少となった。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は、2カ月ぶりに減少した。電気機械で前月からの反動減が表れ、全体の下押し要因となった。非製造業(船電除く)からの受注額は2カ月ぶりに増加した。卸売業・小売業や通信業などが増加したが、増加業種は11業種中3業種にとどまった。
◆4-6月期の民需(船電除く)は前期比▲0.1%と、3月時点の企業の見通し(同▲1.6%)を上回ったものの、2四半期ぶりに減少した。製造業からの受注額(同+2.8%)は見通し(同▲2.0%)に反して増加したが、非製造業(船電除く)(同▲3.7%)は見通し(同▲4.0%)をやや下回った。
◆先行きの民需(船電除く)は、緩やかな上昇基調をたどるとみている。企業の設備投資意欲が旺盛な中、先送りされてきた更新投資や、省力化投資などの増加が期待される。他方で、人手不足を背景とした工期の遅れや、資本財価格の高騰などを背景に、設備投資の実行が遅れる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年5月機械受注
非製造業(船電除く)の減少で民需(船電除く)は2カ月連続減少
2024年07月11日
-
2024年4月機械受注
製造業で反動減が表れ民需(船電除く)は3カ月ぶりに減少
2024年06月17日
-
2024年3月機械受注
製造業からの受注額の大幅増で民需(船電除く)は2カ月連続増加
2024年05月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

