サマリー
◆2024年7月1日に公表予定の6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋11％pt（前回調査からの変化幅：0％pt）、同非製造業では＋33％pt（同：▲1％pt）を予想する。
◆大企業製造業では、自動車の認証不正問題や仕入価格の上昇の悪影響が、円安による売上増の影響を相殺するとみている。とりわけ「自動車」や関連業種である「鉄鋼」では、6月に発覚した自動車の認証不正問題の悪影響が表れ業況判断DI（最近）が低下するだろう。他方、その他の機械関連業種では円安を背景とした業況判断DI（最近）の改善が見込まれる。
◆大企業非製造業では、インバウンド需要の回復が業況判断を押し上げるものの、一部職種における時間外労働の上限規制適用開始が重しとなる見込みだ。とりわけ「卸売」では、輸送費の増加などが収益を圧迫し業況判断DI（最近）が低下するとみている。他方、「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」ではインバウンド消費の拡大を主因に業況判断DI（最近）が改善するだろう。
◆2023年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋4.9％と予想する。2024年度の設備投資計画（全規模全産業、同ベース）は同＋11.1％を予想する。企業が先送りしてきた投資の発現を見込むことで、23年度に続いて高めの設備投資計画が示されるとみている。
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