サマリー
◆2024年7月1日に公表予定の6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+11%pt(前回調査からの変化幅:0%pt)、同非製造業では+33%pt(同:▲1%pt)を予想する。
◆大企業製造業では、自動車の認証不正問題や仕入価格の上昇の悪影響が、円安による売上増の影響を相殺するとみている。とりわけ「自動車」や関連業種である「鉄鋼」では、6月に発覚した自動車の認証不正問題の悪影響が表れ業況判断DI(最近)が低下するだろう。他方、その他の機械関連業種では円安を背景とした業況判断DI(最近)の改善が見込まれる。
◆大企業非製造業では、インバウンド需要の回復が業況判断を押し上げるものの、一部職種における時間外労働の上限規制適用開始が重しとなる見込みだ。とりわけ「卸売」では、輸送費の増加などが収益を圧迫し業況判断DI(最近)が低下するとみている。他方、「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」ではインバウンド消費の拡大を主因に業況判断DI(最近)が改善するだろう。
◆2023年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+4.9%と予想する。2024年度の設備投資計画(全規模全産業、同ベース)は同+11.1%を予想する。企業が先送りしてきた投資の発現を見込むことで、23年度に続いて高めの設備投資計画が示されるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年3月日銀短観予想
「自動車」の業況判断DI(最近)の低下が製造業全体の重石に
2024年03月21日
-
2023年12月日銀短観予想
自動車挽回生産・経済活動再開が好材料も人手不足深刻化が懸念材料
2023年12月06日
-
2023年9月日銀短観予想
経済正常化は一段と進展するも海外経済停滞への懸念が広がる
2023年09月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月全国消費者物価
米価格の上昇が他の食料品や外食など関連品目の価格にも波及
2025年06月20日
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日