サマリー
◆2024年7月1日に公表予定の6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+11%pt(前回調査からの変化幅:0%pt)、同非製造業では+33%pt(同:▲1%pt)を予想する。
◆大企業製造業では、自動車の認証不正問題や仕入価格の上昇の悪影響が、円安による売上増の影響を相殺するとみている。とりわけ「自動車」や関連業種である「鉄鋼」では、6月に発覚した自動車の認証不正問題の悪影響が表れ業況判断DI(最近)が低下するだろう。他方、その他の機械関連業種では円安を背景とした業況判断DI(最近)の改善が見込まれる。
◆大企業非製造業では、インバウンド需要の回復が業況判断を押し上げるものの、一部職種における時間外労働の上限規制適用開始が重しとなる見込みだ。とりわけ「卸売」では、輸送費の増加などが収益を圧迫し業況判断DI(最近)が低下するとみている。他方、「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」ではインバウンド消費の拡大を主因に業況判断DI(最近)が改善するだろう。
◆2023年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+4.9%と予想する。2024年度の設備投資計画(全規模全産業、同ベース)は同+11.1%を予想する。企業が先送りしてきた投資の発現を見込むことで、23年度に続いて高めの設備投資計画が示されるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年3月日銀短観予想
「自動車」の業況判断DI(最近)の低下が製造業全体の重石に
2024年03月21日
-
2023年12月日銀短観予想
自動車挽回生産・経済活動再開が好材料も人手不足深刻化が懸念材料
2023年12月06日
-
2023年9月日銀短観予想
経済正常化は一段と進展するも海外経済停滞への懸念が広がる
2023年09月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

