サマリー
◆2023年10月2日に公表予定の9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+5%pt(前回調査からの変化幅:±0%pt)、同非製造業では+24%pt(同:+1%pt)を予想する。製造業・非製造業とも好材料と悪材料が相殺することで概ね横ばいの推移を見込む。
◆大企業製造業では、「自動車」の業況判断DI(最近)が上昇するとみている。半導体不足が概ね解消したことで挽回生産が進展していることが背景にある。他方、中国を中心とした海外経済の停滞は、「はん用機械」や「生産用機械」といった業種の業況判断DI(最近)を押し下げると見込む。大企業非製造業ではインバウンド消費の拡大が追い風となったことに加え、猛暑によって季節商材の動きが堅調であったことも「小売」の業況判断DI(最近)を押し上げると見込む。
◆2023年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は、前年度比+12.3%と予想する。業種別には、とりわけ非製造業において更新投資や能力増強投資への需要が大きい。他方、製造業では海外経済の先行き不透明感の強まりから、過去の修正パターンと比較するとやや弱めの結果が示されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日