サマリー
◆2023年11月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲4.9%と3カ月ぶりに減少した。製造業(同▲7.8%)、非製造業(船電除く)(同▲0.4%)ともに減少したが、特に製造業の下げ幅が大きかった。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業では、前月に大型案件のあったその他製造業で反動減が表れたほか、はん用・生産用機械や情報通信機械が押し下げ要因となった。非製造業(船電除く)では、大型案件のあった通信業が下支えしたものの、金融業・保険業などが低調だった。
◆先行きの民需(船電除く)は、当面は横ばい圏で推移するとみている。海外経済の先行き不透明感の強さなどを背景に、企業が設備投資に慎重になっている可能性がある。米欧での利下げや中国経済の回復が遅れるリスクが顕在化し、企業の設備投資が下振れする可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年10月機械受注
大型案件の影響もあり2カ月連続の増加
2023年12月14日
-
2023年9月機械受注
7-9月期の民需(船電除く)は2四半期連続で減少
2023年11月16日
-
2023年8月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反し2カ月連続で減少
2023年10月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/5/8号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年05月08日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+3.3%を予想~
設備投資は減少も、個人消費と輸出に支えられ2四半期連続のプラス
2026年04月30日
-
2026年3月鉱工業生産
無機・有機化学工業などが減産、中東緊迫化の影響が表れ始めた
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

