サマリー
◆2023年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と、1次速報値の同＋1.6％から上方修正された。6月1日公表の1-3月期の法人企業統計調査や、その他基礎統計の3月分の実績などが反映され、民間在庫変動の寄与度が大幅に高まったことが主因である。個人消費や設備投資など内需の増加により、海外経済の減速などを受けて財輸出が大幅に減少する中でも景気が回復したことが改めて確認された。
◆2023年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.5％と3四半期連続のプラス成長を見込んでいる。物価高が続く中、新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」移行や2023年春闘での大幅な賃上げが個人消費の更なる回復を後押ししよう。また、インバウンド消費は中国人訪日客を中心に回復余地が依然として大きい。一方、米国経済の先行き不透明感が強まっており、ウクライナ情勢は予断を許さない。海外経済の減速が日本経済にもたらす影響には注意が必要だ。
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