サマリー
◆2022年10-12月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年同期比＋6.1％、経常利益は同▲2.8％と増収減益となった。製造業では円安が輸出関連業種の売上の増加を後押しした一方、原材料費や電気代の高騰が経常利益の重しとなった。非製造業では経済活動の正常化が進展したことで増収増益となった。季節調整値で見ると、全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比＋2.4％と5四半期連続で増収を維持したものの、経常利益は同▲1.4％と2四半期連続で減益となった。また、設備投資（ソフトウェア除く）は前年同期比＋6.3％となり、季節調整値では前期比＋0.3％と小幅ながら5四半期連続で増加した。
◆2023年1-3月期以降の経常利益（季節調整値）は前期比で増加に転じるだろう。経済活動の正常化の進展に加え、自動車の供給制約が緩和しつつあることが企業収益の追い風となるとみられる。設備投資は緩やかに増加するとみている。とりわけ非製造業では、インバウンドを含めた国内のサービス需要の増加に対応した更新投資や設備の拡充が見込まれる。一方、米欧を中心とした海外経済の減速や半導体市況の悪化を受けて製造業の伸びは鈍化するだろう。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2022年10-12月期GDP2次速報（3月9日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率▲0.0％と、1次速報（同＋0.6％）から下方修正されると予想する。
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