サマリー
◆2020年8月の全国コアCPI(除く生鮮食品)上昇率は前年比▲0.4%と前月(同+0.0%)から下落に転じ、市場予想通りの結果となった。物価の基調を示す新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)上昇率は同▲0.1%と前月から0.5%pt低下し、2017年3月以来の前年割れとなった。
◆コアCPIを品目別に見ると、ガソリンや灯油などのエネルギー価格は前月に続いて前年比マイナス幅が縮小したものの、サービス価格の急落分がこれを上回った。サービスではGo Toトラベルキャンペーンの値引き効果が8月に表れたことで「宿泊料」が大幅に低下し、一品目でコアCPI上昇率を前月から前年比0.4%pt押し下げた。耐久消費財では、前月に全体を押し上げた「電気炊飯器」などの価格上昇が鈍化した。
◆先行きの全国コアCPIの前年比伸び率は、マクロの需給バランスの改善が遅れることなどによりマイナス圏での推移となろう。とりわけ10月以降は、消費増税などの押し上げ効果(前年比+0.3%pt程度)の剥落とGo Toキャンペーンの東京都への適用拡大が重なり、マイナス幅が急拡大する可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日