サマリー
◆2020年5月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲28.3%と大幅に減少し、コンセンサス(同▲26.1%)を僅かに下回った。水準で見ると、2009年5月以来の低さである。5月中旬以降、欧米各国ではロックダウン措置等が段階的に緩和されたものの、予想以上の落ち込みとなった。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲7.6%と3ヶ月連続で減少した。地域別に見ると、米国向け(同▲11.0%)、EU向け(同▲11.1%)、アジア向け(同▲5.1%)といずれも減少している。
◆5月の輸入数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲10.3%と3ヶ月ぶりに減少した。品目別に見ると、マスク等を含む織物用糸・繊維製品が増加した一方、原油及び粗油、鉄鉱石、非鉄金属などの素材が全体を押し下げた。国内における経済活動の自粛による需要の減退が影響したとみられる。
◆先行きの輸出数量は、5月を底に緩やかに増加するとみている。とはいえ、新型コロナウイルス感染症の影響が表れる前の水準まで回復するには相当の時間を要するだろう。主要な最終需要地である欧米では経済活動が段階的に再開されているが、こうした動きが継続すれば輸出も徐々に回復するだろう。ただし、感染再拡大によってロックダウンが再び実施される可能性も十分にある。この場合、輸出の減少基調は継続するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年5月
産業連関表で読み解く「コロナ禍」-経済的打撃の網羅的整理と展望-
2020年05月22日
-
日本経済見通し:2020年4月
「ウィズ・コロナ時代」の産業インプリケーション
2020年04月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日