サマリー
◆グローバル金融市場は、3月下旬を底として一旦小康状態を取り戻した。最大の背景はFRBのなりふり構わぬ緊急対策による信用不安の緩和である。しかし対応の遅れが目立つ欧州の信用不安は未だ燻る。また、救済の対象に入らない低格付け企業や新興国の流動性懸念は残されたままだ。そして低格付け社債・国債の利回り上昇の再発リスクの多寡は、結局のところコロナ禍が実体経済に与える打撃の深さと長さに依存する。
◆実体経済に目を向けると、中国経済の局所的回復や、欧米におけるロックダウン措置の部分的な解除期待が浮上していることは確かに朗報だ。しかし中国の回復は未だ需要を伴っておらず、回復継続に向けた前途の困難さを予感させる。また、米国で既に発生している大量の失業が需要回復ペースを緩慢なものにとどめる可能性も高い。より本質的には、ロックダウン措置解除後に感染が再拡大するリスクや、南半球に広がったコロナ禍が感染拡大の第二波・第三波を発生させるリスクも色濃く残る。当面は、社会隔離による経済的打撃を伴う「ウィズ・コロナ時代」と向き合う覚悟が必要となろう。
◆日本経済に目を向けても、旅客輸送、宿泊、百貨店、外食、娯楽などの特定産業を中心として、社会隔離措置の打撃が顕在化している。他方、スーパーやEコマース、医薬品、通信サービス、ソフトウェア、電子機器の分野で代替需要と特需が発生していることも見逃されるべきではない。経済全体への打撃が続く中で、産業別にパフォーマンス格差が発生することも「ウィズ・コロナ時代」の特徴として指摘されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年3月
コロナショックの主戦場は「需要崩壊」と「信用収縮」へ
2020年03月18日
-
日本経済見通し:2020年2月
新型コロナ問題の本質 / 業績悪化懸念下でも株高現象の正体
2020年02月21日
-
2020年 世界経済のリスク分析
「適温経済」シナリオに潜む落とし穴を検証
2020年01月24日
-
日本経済見通し:2020年1月
Ⅰ.2020年の世界経済、「適温経済」への期待に潜むリスク Ⅱ.企業活動に見る消費税増税の影響
2020年01月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2026年2月号(No.471)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2026年01月23日
-
日本経済見通し:2026年1月
2026~35年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2026年01月23日
-
世界経済の中期見通し
2026年01月22日
最新のレポート・コラム
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
-
会社法改正の検討事項:従業員等に対する株式付与手続きはどのように見直されるか
従業員への株式報酬は、株主総会普通決議が要件となる可能性も
2026年02月16日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.0万人
2026年1月米雇用統計:雇用者数は業種別で強弱がある
2026年02月12日
-
総選挙後に議論の加速が期待されるCGコード改訂
2026年02月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

