サマリー
◆グローバル金融市場は、3月下旬を底として一旦小康状態を取り戻した。最大の背景はFRBのなりふり構わぬ緊急対策による信用不安の緩和である。しかし対応の遅れが目立つ欧州の信用不安は未だ燻る。また、救済の対象に入らない低格付け企業や新興国の流動性懸念は残されたままだ。そして低格付け社債・国債の利回り上昇の再発リスクの多寡は、結局のところコロナ禍が実体経済に与える打撃の深さと長さに依存する。
◆実体経済に目を向けると、中国経済の局所的回復や、欧米におけるロックダウン措置の部分的な解除期待が浮上していることは確かに朗報だ。しかし中国の回復は未だ需要を伴っておらず、回復継続に向けた前途の困難さを予感させる。また、米国で既に発生している大量の失業が需要回復ペースを緩慢なものにとどめる可能性も高い。より本質的には、ロックダウン措置解除後に感染が再拡大するリスクや、南半球に広がったコロナ禍が感染拡大の第二波・第三波を発生させるリスクも色濃く残る。当面は、社会隔離による経済的打撃を伴う「ウィズ・コロナ時代」と向き合う覚悟が必要となろう。
◆日本経済に目を向けても、旅客輸送、宿泊、百貨店、外食、娯楽などの特定産業を中心として、社会隔離措置の打撃が顕在化している。他方、スーパーやEコマース、医薬品、通信サービス、ソフトウェア、電子機器の分野で代替需要と特需が発生していることも見逃されるべきではない。経済全体への打撃が続く中で、産業別にパフォーマンス格差が発生することも「ウィズ・コロナ時代」の特徴として指摘されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年3月
コロナショックの主戦場は「需要崩壊」と「信用収縮」へ
2020年03月18日
-
日本経済見通し:2020年2月
新型コロナ問題の本質 / 業績悪化懸念下でも株高現象の正体
2020年02月21日
-
2020年 世界経済のリスク分析
「適温経済」シナリオに潜む落とし穴を検証
2020年01月24日
-
日本経済見通し:2020年1月
Ⅰ.2020年の世界経済、「適温経済」への期待に潜むリスク Ⅱ.企業活動に見る消費税増税の影響
2020年01月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2026年5月号(No.474)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2026年04月22日
-
中東情勢次第ではグローバル・スタグフレーションの様相も
2026年04月22日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第1部)
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
中東リスクがASEAN進出企業に与える影響の差は、どのように生じているか?
2026年05月15日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

