サマリー
◆4月1日に公表予定の2020年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は▲11%pt(前回調査からの変化幅:▲11%pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は▲6%pt(同:▲26%pt)と予想する。新型肺炎感染拡大に伴う世界的な活動制限・自粛を背景とする需要の減退やサプライチェーンの混乱などにより、業況判断は製造業・非製造業ともに大幅に悪化するとみている。国内外の景気後退リスクが急速に高まる中、感染終息の目途も立っていない。そうした中、業況判断DI(先行き)も製造業・非製造業ともに悪化傾向が継続する見通しだ。
◆2019年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+2.6%と、前回調査(同+3.3%)から下方修正されると予想する。3月日銀短観では、大企業製造業および中堅企業製造業において設備投資計画が下方修正されるという統計上のクセがある。足元の新型肺炎感染拡大の影響を踏まえ、今回は過去の修正パターンよりやや弱い結果になると予想している。
◆2020年度の設備投資計画(全規模全産業、同ベース)は前年度比▲7.2%とリーマン・ショック以来の低い伸びを予想する。新型肺炎感染拡大により国内外の景気後退懸念が急速に高まる中、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が示されるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

