サマリー
◆4月1日に公表予定の2020年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は▲11%pt(前回調査からの変化幅:▲11%pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は▲6%pt(同:▲26%pt)と予想する。新型肺炎感染拡大に伴う世界的な活動制限・自粛を背景とする需要の減退やサプライチェーンの混乱などにより、業況判断は製造業・非製造業ともに大幅に悪化するとみている。国内外の景気後退リスクが急速に高まる中、感染終息の目途も立っていない。そうした中、業況判断DI(先行き)も製造業・非製造業ともに悪化傾向が継続する見通しだ。
◆2019年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+2.6%と、前回調査(同+3.3%)から下方修正されると予想する。3月日銀短観では、大企業製造業および中堅企業製造業において設備投資計画が下方修正されるという統計上のクセがある。足元の新型肺炎感染拡大の影響を踏まえ、今回は過去の修正パターンよりやや弱い結果になると予想している。
◆2020年度の設備投資計画(全規模全産業、同ベース)は前年度比▲7.2%とリーマン・ショック以来の低い伸びを予想する。新型肺炎感染拡大により国内外の景気後退懸念が急速に高まる中、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が示されるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日