サマリー
◆2020年1月の生産指数は前月比+0.8%と2ヶ月連続で上昇し、市場コンセンサス(同+0.2%)を上回った。上昇はしたものの、9月以前の水準と比べると大幅に低下したままだ。出荷指数も同+0.2%と僅かに上昇したものの低水準でとどまっている。
◆業種別では、15業種中8業種で上昇した。自動車工業、輸送機械工業(除.自動車工業)、その他工業などが上昇に寄与した。品目別では普通乗用車、航空機用発動機部品などが押し上げた。自動車工業は10月以降弱さが見られていたが、1月はいったん持ち直した。
◆製造工業生産予測調査によると2020年2月は前月比+5.3%、3月は同▲6.9%となっている。また、計画のバイアスを補正した2月の生産指数は同+2.0%(最頻値)と試算されている。2月に上昇した後、3月は大幅な減産を見込んでいる。ただし、今回の予測調査は調査期日が2月10日であり、足元で新型肺炎の影響が拡大している点は十分に織り込んでいないとみられる。2月、3月は予測調査から下振れする公算が大きく、1-3月期は3四半期連続の減産が視野に入ろう。
◆2020年3月6日に公表される1月景気動向指数の一致CIは前月差+1.3ptと予想する。この数値を前提とすると、基調判断は6ヶ月連続で「悪化」となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年1月
Ⅰ.2020年の世界経済、「適温経済」への期待に潜むリスク Ⅱ.企業活動に見る消費税増税の影響
2020年01月22日
-
2020年 世界経済のリスク分析
「適温経済」シナリオに潜む落とし穴を検証
2020年01月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

