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2019年4-6月期法人企業統計と二次QE予測

企業業績の足踏みが鮮明に/二次QEは下方修正を予想

2019年09月02日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

小林 俊介

サマリー

◆2019年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+0.4%と僅かながら増収となったものの、経常利益は前年比▲12.0%と大幅な減益となった。また、季節調整値で見た売上高は前期比▲0.1%と2四半期連続で減収、経常利益も前期比▲5.0%と2四半期ぶりに減益へ転じた。業種別に見ると、製造業が前期比▲0.5%と2四半期ぶりの減益、非製造業が前期比▲6.9%と3四半期ぶりの減益となった。

◆2019年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比▲1.7%と11四半期ぶりに減少に転じた。季節調整値で見ても、前期比▲1.6%と3四半期ぶりに減少した。業種別に見ると、製造業は前期比▲4.5%と2四半期連続で減少、非製造業は前期比+0.1%と3四半期連続で増加した。増加ペースは鈍化したものの、水準としてはリーマン・ショック以降では最高であり、外需の影響を受けやすい製造業はこのところ弱さが見られている中、非製造業は底堅く推移している。

◆先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を維持するだろう。2019年度設備投資計画調査(日本政策投資銀行)によると、2019年度の設備投資計画は前年度比+11.5%と底堅さを維持する見込みである。もっとも、企業の期待成長が高まらない中では、設備投資の水準は、減価償却費を一定程度上回るレベルにとどまる可能性がある。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2019年4-6月期GDP二次速報(9月9日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+1.3%と、一次速報(同+1.8%)から下方修正されると予想する。

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