サマリー
◆7月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲1.6%と前月(同▲6.6%)と前年割れが続いているもののマイナス幅は前月から縮小した。輸入金額もマイナス幅が縮小し(同▲1.2%、前月:同▲5.2%)、その結果、貿易収支は▲2,496億円と2ヶ月ぶりに赤字となった。
◆7月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+1.6%と2ヶ月連続で増加し、下げ止まりの兆しが見られる。地域別に見ると、米国向け(同▲0.1%)、アジア向け(同▲3.2%)と減少したものの、EU向け(同+4.2%)は増加し、全体を押し上げた。
◆先行きの輸出数量は、地域ごとに濃淡はあるものの、総じてみると世界経済減速の影響を受けて足踏みが続くとみている。米国向けは底堅く推移することが見込まれるものの、中国向けやアジア向けは弱い動きが続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
『米中冷戦』アップデート-再度決裂、3,000億ドルに10%の追加関税へ
一問一答:なぜ今か?なぜ10%か?その影響は?今後の展開は?中国の対応は?
2019年08月05日
-
日本経済見通し:2019年8月
Ⅰ.駆け込み出荷でGDPは絶好調という統計トリック、Ⅱ.消費増税と教育無償化で損する世代と得する世代、Ⅲ.経済見通しを改訂:19年度+0.9%、20年度+0.4%、Ⅳ.米中交渉、再度決裂。残り3,000億ドルに10%の追加関税へ
2019年08月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日