サマリー

◆2017年10-12月期の実質GDP成長率（二次速報）は前期比年率＋1.6％（前期比＋0.4％）と、一次速報（前期比年率＋0.5％、前期比＋0.1％）から上方修正され、市場コンセンサス（前期比年率＋0.8％、前期比＋0.2％）も上回った。一次速報からの主な改定内容を需要項目別に見ると、基礎統計の直近値の反映により公的資本形成のマイナス幅が縮小するほか、法人企業統計の結果を受けて設備投資は上方修正された。また、在庫投資に関しても、一次速報の段階で仮置き値となっていた原材料等が押し上げ要因となった。

◆先行きの日本経済は、基調として緩やかな拡大傾向が続く見込みだ。個人消費を中心とした内需は回復傾向が続くと同時に、世界経済の拡大を背景とした底堅い外需が日本経済の成長を支えるだろう。ただし外需には強い不確実性が未だ残ることに加え、内需についても物価上昇を受けた実質所得の伸びの鈍化、円高に伴い設備投資を手控える動きが発生する可能性、そして相続税対策等を目的とした住宅投資の反動減に注意が必要だ。

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