サマリー
◆2017年12月の生産指数は前月比+2.7%となった。生産が3ヶ月連続、出荷(同+2.7%)が2ヶ月連続で増加し、在庫は同▲0.4%と減少した。製造工業生産予測調査で見ると、2018年1月:同▲4.3%、2月:同+5.7%となっている。
◆世界経済の回復による輸出拡大を受けて、生産は堅調さを保っているといえよう。ただし、12月の生産が市場コンセンサス(前月比+1.5%)を大きく上回ったのは、輸送機械工業の一時的な増産によるものである点には留意する必要がある。
◆1月以降、電子部品・デバイス工業の計画が強い(1月:前月比+4.8%、2月:同+13.5%)が、この計画にはiPhone減産の影響は反映されていない可能性が高い。2017年1-3月期のスマホの世界生産台数と日本の電子部品・デバイスの用途向けシェアを踏まえると、iPhone減産は電子部品・デバイス工業の生産を▲1.9%下押しする可能性がある。
◆2018年3月以降に関しては、非常に緩やかな増産を見込んでいる。資本財については、世界経済の回復を背景として、産業用ロボット等を中心とした輸出拡大が全体を牽引するだろう。一方、外需の下振れリスクには警戒が必要である。Fedの出口戦略に伴い米国の金利が急速に上昇する場合には、米国経済の下押し圧力になることに加えて、新興国市場からの資金流出を招く懸念がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日