サマリー
◆2016年9月の国際収支統計によると、経常収支は1兆8,210億円と、27ヶ月連続の黒字となった。季節調整値で見ると、経常収支は1兆4,773億円と30ヶ月連続の黒字となったが、前月(8月:1兆9,757億円)からは黒字幅が4,984億円縮小した。
◆9月には、前月大幅に増加していた直接投資収益の受取が反動で減少したこと、LNGなどのエネルギー価格の反発により輸入価格が上昇したことが経常収支黒字幅の縮小要因となった。一方、米国向け自動車や自動車部品輸出が増加していることなどを踏まえると、特殊要因やエネルギー価格の影響を除けば、9月の経常収支は概ね横ばい圏、あるいは若干黒字幅拡大方向に推移していたものと評価出来よう。
◆先行きの経常収支は、緩やかな黒字幅拡大を見込んでいる。足下で輸出数量に底入れの兆しが見られていることにより、輸出金額は緩やかな拡大基調が続くとみている。原油価格は振れを伴いながら現状程度の水準で推移するとみており、輸入金額への影響も限定的なものにとどまるだろう。貿易収支の黒字幅は緩やかながら拡大を続けると見込んでいる。一方、旅行収支の黒字幅は緩やかに縮小基調にあり、サービス収支の赤字幅が大幅に縮小するということは考えにくい。また、第一次所得収支の黒字幅は緩やかな縮小傾向が続いていたが、為替レートの変動が落ち着けば、所得収支は横ばい圏の動きに転じる公算が大きい。貿易収支黒字幅拡大が経常収支黒字幅の拡大要因となると見込んでいるものの、拡大ペースは極めて緩やかなものになる見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

