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2015年基準改定では「CPIショック」は生じない見込み

日本銀行の金融政策判断に対しても「無風」の基準改定

2016年07月15日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆本稿では、総務省が7月8日に公表したウエイトを利用してCPIの2015年基準改定の影響度を試算した。あらかじめ結論を述べると、過去2回の基準改定とは異なり、今回の基準改定ではCPIの下方改定幅は僅かなものに留まる公算が大きく、日本銀行の金融政策判断に対しても「無風」の結果になると見込まれる。


◆コアCPI(生鮮食品を除く総合)の2016年1~5月の試算結果に基づくと、2015年基準は2010年基準から▲0.0~▲0.1%pt下方改定されることになる。結果については幅を持ってみる必要があるものの、2015年基準改定の影響は非常に小さいと判断できる。この内訳を確認すると、①リセット効果が+0.0~+0.1%pt、②ウエイト変更効果が▲0.1%pt程度、③品目変更がほぼゼロとなった。


◆品目別の試算結果において、押し下げに寄与したものとしては「テレビ」が目立ち、他には「都市ガス」、「外国パック旅行」、「電気掃除機」などが挙げられる。他方、押し上げに寄与した主な品目は、「ガソリン」、「灯油」、「電気代」である。

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