サマリー

◆本稿では、総務省が7月8日に公表したウエイトを利用してCPIの2015年基準改定の影響度を試算した。あらかじめ結論を述べると、過去2回の基準改定とは異なり、今回の基準改定ではCPIの下方改定幅は僅かなものに留まる公算が大きく、日本銀行の金融政策判断に対しても「無風」の結果になると見込まれる。

◆コアCPI（生鮮食品を除く総合）の2016年1～5月の試算結果に基づくと、2015年基準は2010年基準から▲0.0～▲0.1％pt下方改定されることになる。結果については幅を持ってみる必要があるものの、2015年基準改定の影響は非常に小さいと判断できる。この内訳を確認すると、①リセット効果が＋0.0～＋0.1％pt、②ウエイト変更効果が▲0.1％pt程度、③品目変更がほぼゼロとなった。

◆品目別の試算結果において、押し下げに寄与したものとしては「テレビ」が目立ち、他には「都市ガス」、「外国パック旅行」、「電気掃除機」などが挙げられる。他方、押し上げに寄与した主な品目は、「ガソリン」、「灯油」、「電気代」である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。