サマリー
◆【業績概要】製造業の経常減益が続く:2011年10-12月期の法人企業統計は、(1)海外経済の減速、(2)タイの大洪水、(3)歴史的な円高、(4)資源価格の高止まりなどによって、東日本大震災後の企業業績の改善に足踏みがみられるという内容であった。ただし、当社では、輸出関連製造業の業績下振れと「電気業」の大幅経常赤字については、事前に予想していたことから、今回の結果は想定内と捉えている。
◆【業績見通し】1-3月期は為替がプラスに寄与する可能性:企業の2012年1-3月期の業績は、海外経済の減速が引き続き業績の重石となるものの、総じて見れば底堅く推移すると見込む。(1)堅調な回復が続く生産活動、(2)日本銀行の金融緩和策の強化などによって円高圧力が幾分低下したこと、(3)今後本格化してくる復興需要、(4)緩やかな改善傾向にある個人消費、が企業業績を下支えすると考えるためである。
◆【設備投資動向】非製造業が大きく伸びる:全産業の設備投資(ソフトウェア除く)は前期比+11.9%と5四半期振りの増加となった。製造業が前期比+4.2%と2四半期連続で堅調に伸びたことに加えて、非製造業が同+16.5%と過去最大の伸びとなり、全体を押し上げた。
◆【GDP予測】10-12月期GDP統計は上方修正:今回の法人企業統計の結果を受けて、2011年10-12月期GDP統計は1次速報から上方修正される見通しである。実質GDP成長率は前期比▲0.1%(1次速報は同▲0.6%)、年率▲0.4%(1次速報は同▲2.3%)になると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の成長戦略、骨太の方針で実質賃金は本当に増加するのか?
①時間あたり労働生産性の引き上げ、②1人あたり労働時間の増加、の2点が1人あたり実質賃金の増加に向けたカギ
2026年06月25日
-
生成AIシミュレーションと金融経済分析
応用研究事例から考えるメリットと注意すべき特性や課題
2026年06月23日
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
最新のレポート・コラム
-
米国:AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の成長戦略、骨太の方針で実質賃金は本当に増加するのか?
①時間あたり労働生産性の引き上げ、②1人あたり労働時間の増加、の2点が1人あたり実質賃金の増加に向けたカギ
2026年06月25日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第2部/全3部)
欧州4カ国と日本のデジタルID基盤・ウォレット構築の比較
2026年06月25日
-
主要国経済Outlook 2026年7月号(No.476)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2026年06月24日
-
米国:AIが変える人材需要—中堅・シニア優位も、その持続性は「?」
2026年06月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

