サマリー
◆英国のジョンソン首相は二日間で50を超す閣僚や次官など政府要職の相次ぐ辞任により政治的な権威を失い、2022年7月7日に保守党党首を辞任する旨を発表した。首相在任期間は(同7日時点で)2年349日とメイ前首相(3年11日)より短くなる可能性がある。
◆ジョンソン首相の党首辞任表明は、実質的に保守党党首選がスタートしたことを意味する。現段階でも10名近くの候補者の名前が取り沙汰されるなど、前回(2019年)と同様に混戦が予想されている。大手ブックメーカーの予想でトップに立ったウォレス国防相はここ数カ月で与党内での支持率を高め、モーダント通商政策担当国務相やスナク前財務相、トラス外相など主要候補と目される人物を全て抑えて最有力候補につけた。2021年夏のアフガニスタンからの米軍撤退時に、難民や英国民の避難を指揮した際のリーダーシップや、ウクライナ危機での冷静沈着な対応が一般議員からも称賛されている。
◆ジョンソン首相は首相官邸前で行った辞任表明演説で、新たな党首が選出されるまで暫定首相を務める意向を明らかにした。つまりジョンソン首相は保守党党首を7月7日に辞任するものの、新たな保守党党首が決まるまでの暫定首相として在任する意向を示した。10月2日から5日までバーミンガムで開催される保守党大会までに結論は出ると考えられているが、新党首誕生までジョンソン首相が希望通り首相の座に残ることが、許容されるかは疑問である。閣僚経験者や保守党重鎮の間でも、ここ数日のジョンソン首相の言動は目に余るとし、一刻も早く首相の座から降ろすべきとの声が高まっている。多くの閣僚辞任に加えて、保守党への信頼感が失われたのも首相が原因として早期退任を促す声が止まらない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日