英国・EUの通商協定が遂に合意

コロナ変異種「B.1.1.7」の感染拡大が協定批准の後押しに

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2020年12月25日

菅野泰夫

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サマリー

◆英国と欧州連合（EU）は、通商協定を含む将来的な関係性を巡る協定交渉で合意した。これで移行期間終了後の2021年1月1日から、英国とEUとの財の貿易は関税ゼロが維持されることになり、国境検査での大きな混乱は避けられる見通しとなった。今回の協定は、通商協定だけでなく、漁業や司法協力などの分野も含まれており、協定合意を受け、ジョンソン首相は、当初から提案していたEU・カナダ包括的経済貿易協定と同種の協定であることを強調し勝利宣言した。

◆妥結の障壁となっていた、英海域での漁業権に関しては、5年半の移行期間を設定（当初の英国側の主張は3年）、その間、EU船籍は英国の排他的経済水域（EEZ）へのアクセスを確保する代わりに、漁獲量は現行の25％減で決着がついた。ただし将来この割当てが変化した場合に、英国からの輸入品に対する関税賦課というEU側の提案は却下された。さらに詳細がほとんど公開されていなかった紛争解決メカニズム（協定で規定されたルールの順守や、これに一方が従わなかった場合の報復措置の内容）に関しては、調停機関としての欧州司法裁判所（ECJ）の役割は外され、英国側の主張が通った格好となった。

◆英国議会は現在クリスマス休会中だが、48時間の通知期間後に再招集可能となっているため、年内に協定合意の議会批准を行う予定である。英国政府は新型コロナウイルスの変異種「B.1.1.7」による感染拡大を受け、対応に追われる厳しい状況が続いている。12月21日には、変異種への懸念からフランスが突如国境を封鎖したことで、英国ケント州に1,000台を超す長距離トラックが足止めされ、合意なき離脱の予行演習とでもいうべき事態が起きた。食料不足の可能性が現実的になったことから、協定批准に反対し、合意なき離脱に進む覚悟のある議員は少ないとも考えられる。

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