サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う「ロックダウン(都市封鎖)」が欧州経済に及ぼした悪影響は予想以上に大きかった。ユーロ圏の2020年1-3月期の成長率(速報値)は前期比-3.8%(年率換算-14.4%)となり、1995年の統計開始以来で最大の落ち込みとなった。4月下旬からロックダウンを一部解除する動きが出てきているが、拙速な解除で感染が再度拡大することも強く警戒されており、その解除は慎重に段階的に進めざるを得ない。4-6月期の成長率は1-3月期よりもさらに大幅に落ち込むと予想される。
◆4月30日のECB理事会ではユーロ圏の2020年の成長率予想を-5%~-12%と非常に幅を持たせており、新型コロナウイルスの影響の見通しづらさが端的に表れている。ECBは3月の定例理事会のあと、資産購入プログラムの拡大、担保要件の緩和などに動いてきたが、4月30日の定例理事会では銀行に対する資金供給を一段と強化した。欧州の金融システムが間接金融を中心にしている中で、銀行の資金仲介機能をバックアップするねらいがある。また今後、資産購入プログラムの一段の拡充など追加的な緩和措置を講じる可能性は高いだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
-
欧州経済見通し 中東情勢が下振れリスクに
エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

