サマリー
◆12月12日に実施された英国総選挙は、英国時間(以下同様)午後 10 時より即日開票が行われた。12月13日午前4時30分現在、BBCの予測ではジョンソン首相率いる保守党が362議席と労働党の199議席を大きく引き離しており、安定過半数を獲得する模様である。ここまで議席差数の多い過半数獲得は、1980年代のサッチャー政権以来の大勝利である。
◆今後、ジョンソン首相は、12月16日以降に新内閣を発足させ、女王の施政方針演説を経て、12月23日までに議会を再開させる。ジョンソン首相がEUとの間で合意した新離脱協定案は保守党が安定過半数を確保したことで、議会承認される可能性が高くなり、国民投票から3年半となる2020年の1月31日、英国は遂にEUを離脱することとなる。
◆総選挙に大勝したジョンソン首相だが、2020年末までに通商協定締結という、最も難しい問題に取り組む必要がある。ジョンソン首相や閣僚は、英国がEUの加盟国であったため、離脱直後はEUの規制に完全に準拠することから、通商協定は順調に進むと選挙前から繰り返し訴えている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日