サマリー
◆12月12日の英国総選挙はブレグジットが争点であり、事実上、2回目の国民投票と目されている。ジョンソン首相のベストシナリオは、サッチャー政権以来の大勝利となる、与野党の議席差を21議席以上とする過半数を獲得し、長期政権を確立することである。
◆2016年の国民投票で残留派が過半数を占めた選挙区では保守党議席減が予想されている。スコットランド保守党がスコットランド国民党に大敗することは確実視されており 、イングランド南部でも自由民主党に議席を奪われるであろうことを考慮すると、保守党の過半数獲得には、少なくとも世論調査で7%-10%ポイントのリードを死守する必要がある。
◆ジョンソン首相は、ロンドン市長から国政に転じた2015年選挙時より現在のアクスブリッジ・アンド・サウス・ライスリップ選挙区(西ロンドン)から選出されている。2015年時は1万票差をつけて当選したが、2017年選挙時は5千票差に半減している。現在も労働党候補が追い上げており、同地域での保守党の支持率がこのペースで下がれば、今回落選の可能性も否定できない。そうなれば、現職首相の落選という近代政治では前代未聞の屈辱となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日