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ジョンソン首相が10月中旬までの議会停会を発表

合意なき離脱阻止を排除するクーデター

2019年08月29日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆8月28日、ジョンソン首相は9月9日の週から約5週間、議会を停会(Prorogation)する方針を発表した。エリザベス女王は政治的に中立な立場を保つため、政府の要請をそのまま受け入れこの停会を承認した。

◆この停会で議会での審議時間が限られるため、合意なき離脱を回避するための法案通過は難しくなることは明らかである。合意なき離脱に反対する超党派の議員たちは、前日の8月27日に不信任決議の提出ではなく、ジョンソン政権に対し離脱期限の延期要請を行わせるための法案可決によって合意なき離脱を阻止することで合意したばかりであった。このタイミングでの停会決定は、まさに不意を突かれた形となった。

◆合意なき離脱、あるいは万が一離脱期限の延期となっても、解散総選挙は免れないだろう。合意なき離脱となった場合は、野党はもとより、与党内の残留派議員からも大きな反発が予想され、厳しい政権運営となるため国民の真意を問う必要が出てくる。また超党派政権が樹立されたとしても、EUが正当な理由なく延期要請を承認するかは未知数である。総選挙を実施して、2回目の国民投票を実施するといった打開の道筋をつけることが、延期承認の条件となろう。

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