サマリー
◆2019年7月23日、7週間にわたり繰り広げられた英国の保守党党首選の結果発表が行われ、ボリス・ジョンソン元外相(以下、ジョンソン新党首)が92,153票(得票率66.4%)で、対立候補のジェレミー・ハント外相の46,656票(同33.6%)の2倍近い票を獲得し勝利した(投票率87.4%)。この結果、7月24日にジョンソン新党首が女王に謁見し、新政権樹立の許諾を得て新首相に就任する。
◆ジョンソン新党首は、イートン校を経て、オックスフォード大学を卒業したエスタブリッシュメントであり、英国の政治家には珍しく多言語を操る(フランス語、イタリア語も堪能)国際派として知られる。オックスフォード大学では古典を専攻し、これまでに数々の首相を出したオックスフォード大学雄弁会の会長を務めた。ぼさぼさの金髪がトレードマークであり、エリートらしからぬたたずまいに加え、豪快かつ温かみあふれるユーモアで知られるキャラクターは、保守党党員をはじめ庶民にも抜群の人気がある。
◆今後のジョンソン新党首に対して注目されているのは、議会を閉会してまでも合意なき離脱に踏み切るか否かであろう。ジョンソン新党首は、党首選中に合意なき離脱は100万分の1の確率でしか起こらないと豪語していたが、この言葉を信じるものは少ない。人気者のジョンソン首相が誕生しても、最終的なEUとの交渉に希望が持てないまま、合意なき離脱の可能性だけが高まりつつある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日