サマリー
◆2019年5月23-26日にEUの立法機関である欧州議会の選挙が実施される。当初の予定では、英国を除く27カ国での選挙となるはずだったが、英国内の離脱手続きが迷走してEU離脱期限が延期され、英国も参加する可能性が高まっている。
◆欧州議会選挙で注目されるのは、各国で存在感を増しているEUに懐疑的な政党がどこまで議席を伸ばすかである。前回の2014年の欧州議会選挙でも英国、フランスなどでEU懐疑派政党の躍進が見られたが、今回はより多くの国で議席を増やし、欧州議会の議席の3割程度に達するのではないかと予想されている。その政治的な立場はEUの移民政策を批判する極右から財政政策を批判する極左まで幅広いが、イタリアの同盟を中心に極右勢力が結束する動きがあり、特に注目される。
◆EU懐疑派政党が勢力を拡大させているのは、EU加盟国間や加盟国内の経済格差の拡大、難民・移民の増加への不満や不安に付け込むことに成功しているためである。この5月の欧州議会選挙で親EUの中道政党は過半数の議席を保持する見込みではあるが、これらの不安や不満の解消に向けたEU改革の実現が喫緊の課題である。
◆英国にとっては、今回の欧州議会選挙はEU離脱に関する国民投票のやり直しの代替策になるとの期待がある。一方にEU強硬離脱を掲げるブレグジット党と英国独立党(UKIP)、他方にEU残留を明確に主張する自由民主党とチェンジUK党が名乗りを上げているためである。しかし、世論調査では強硬離脱派の支持がやや高いものの、保守党と労働党を穏健離脱派と捉えれば、これら3陣営に票が分散される可能性が高いことが示唆されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日