サマリー
◆2019年5月23-26日にEUの立法機関である欧州議会の選挙が実施される。当初の予定では、英国を除く27カ国での選挙となるはずだったが、英国内の離脱手続きが迷走してEU離脱期限が延期され、英国も参加する可能性が高まっている。
◆欧州議会選挙で注目されるのは、各国で存在感を増しているEUに懐疑的な政党がどこまで議席を伸ばすかである。前回の2014年の欧州議会選挙でも英国、フランスなどでEU懐疑派政党の躍進が見られたが、今回はより多くの国で議席を増やし、欧州議会の議席の3割程度に達するのではないかと予想されている。その政治的な立場はEUの移民政策を批判する極右から財政政策を批判する極左まで幅広いが、イタリアの同盟を中心に極右勢力が結束する動きがあり、特に注目される。
◆EU懐疑派政党が勢力を拡大させているのは、EU加盟国間や加盟国内の経済格差の拡大、難民・移民の増加への不満や不安に付け込むことに成功しているためである。この5月の欧州議会選挙で親EUの中道政党は過半数の議席を保持する見込みではあるが、これらの不安や不満の解消に向けたEU改革の実現が喫緊の課題である。
◆英国にとっては、今回の欧州議会選挙はEU離脱に関する国民投票のやり直しの代替策になるとの期待がある。一方にEU強硬離脱を掲げるブレグジット党と英国独立党(UKIP)、他方にEU残留を明確に主張する自由民主党とチェンジUK党が名乗りを上げているためである。しかし、世論調査では強硬離脱派の支持がやや高いものの、保守党と労働党を穏健離脱派と捉えれば、これら3陣営に票が分散される可能性が高いことが示唆されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

