サマリー
◆3月27日に示唆的投票(インディカティブ・ボート)が英下院で実施された。メイ首相の離脱合意案に代わり、頓挫しつつあるブレグジット交渉の混乱を解決する第2の選択肢として注目されていた。ただしバーコウ議長が選んだ8つの選択肢について各議員が是非を問われたものの、結果は全て否決された。
◆バーコウ議長は、2回目の示唆的投票実施の是非は議員次第としながらも、今夜の投票の目的は、最も支持を集める選択肢を選ぶ前の最終候補を選ぶことだと話した。今週までに、離脱合意案が可決されなければ、4月1日に示唆的投票のいわば決選投票が行われることとなり、少ないオプション数の中から、最も支持を集めるものが決定されることになる。
◆示唆的投票の採決後、一旦は離脱合意案を支持する意向を示していたリースモグ議員が再度、不支持を示唆するなど、事態は混迷を深めている。メイ首相は3回目の意味のある投票を今週実施したいとの意向を示したが、バーコウ議長は、相応の変更がない限り2回も否決された動議を採決することはできないとの認識を示し、投票実施の可能性を改めて否定した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
-
欧州経済見通し 中東情勢が下振れリスクに
エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

