サマリー
◆3月25日、英国下院はEU離脱(ブレグジット)方針に関する政府動議において、与野党議員が提出した複数の修正案を採決した。注目された「3月27日に示唆的投票(インディカティブ・ボート)の実施を求める」レトウィン議員の修正案は329対302で可決された。27票差での政府の敗北は、予想を上回る票差での可決となり、メイ政権にとってはまたしても屈辱的な敗北となった。
◆メイ首相は徹底抗戦の構えで、たとえ示唆的投票を実施したとしても、その結果を政府が実現する保証はないと警告している。当日には様々なオプションが採決の対象となろうが、その結果に法的拘束力はなく、首相は保守党マニフェストに記載がないブレグジット案については、支持できないし、する意向もないことを明らかにしている。しかしながら、離脱合意に過半数の支持がない現状で、示唆的投票で過半数を得た案を無視することは、議会の大反発を招くことになろう。
◆メイ首相は今週中に是が非でも3回目の意味のある投票の政府動議を可決したい意向を示している。ただし民主統一党(DUP)およびヨーロッパリサーチグループ(ERG)の強硬離脱派と政府との関係が悪化しつつあることから、メイ首相は当初想定していた3月26日に予定していた意味のある投票に対し、可決に至る支持が得られていないとして断念することを明らかにした。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

