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欧州経済見通し 緩和継続を強調したECB

弱い外需 vs 底堅い内需

2019年03月20日

経済調査部 経済調査部長 山崎 加津子

サマリー

◆ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中、ECBは3月の金融政策理事会で金融政策に関するガイダンスを変更し、次の利上げの可能性は2019年秋から2020年以降に先送りされた。同時に公表されたECBスタッフによる2019年の成長率予想は+1.7%から+1.1%へ、インフレ率予想は+1.6%から+1.2%へ大幅に下方修正された。消費者マインドの悪化には歯止めがかかったが、Brexit問題はいまだに着地点が定まらず、また米中協議も長期化しているなど、外需の見通しは引き続き不透明感が非常に強い。ドラギECB総裁は今後も景気の下振れリスクがあると警戒しており、ECBの金融政策は非伝統的な金融緩和の終了ではなく、継続へ軸足が変化した。

◆英国経済は2018年10-12月期に前期比+0.2%へ急減速したあと、2019年に入ってからも低成長が続いている。Brexitの先行き不透明感が一向に晴れない中で、景況感は悪化傾向にある。英下院は、メイ首相とEUが合意した離脱協定案を3月半ばに改めて拒否した一方、「合意なしの離脱」も拒否し、離脱期限の延長をEUに求めることを決議した。ただし、EUが納得できるような離脱期限延長の理由を提示できるかは、この期に及んで明確ではない。BOEはBrexitの動向と景気指標次第で、利上げにも利下げにも動く可能性があるとしているが、どちらとも決断できない期間が引き延ばされる可能性が高い。

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