サマリー
◆ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中、ECBは3月の金融政策理事会で金融政策に関するガイダンスを変更し、次の利上げの可能性は2019年秋から2020年以降に先送りされた。同時に公表されたECBスタッフによる2019年の成長率予想は+1.7%から+1.1%へ、インフレ率予想は+1.6%から+1.2%へ大幅に下方修正された。消費者マインドの悪化には歯止めがかかったが、Brexit問題はいまだに着地点が定まらず、また米中協議も長期化しているなど、外需の見通しは引き続き不透明感が非常に強い。ドラギECB総裁は今後も景気の下振れリスクがあると警戒しており、ECBの金融政策は非伝統的な金融緩和の終了ではなく、継続へ軸足が変化した。
◆英国経済は2018年10-12月期に前期比+0.2%へ急減速したあと、2019年に入ってからも低成長が続いている。Brexitの先行き不透明感が一向に晴れない中で、景況感は悪化傾向にある。英下院は、メイ首相とEUが合意した離脱協定案を3月半ばに改めて拒否した一方、「合意なしの離脱」も拒否し、離脱期限の延長をEUに求めることを決議した。ただし、EUが納得できるような離脱期限延長の理由を提示できるかは、この期に及んで明確ではない。BOEはBrexitの動向と景気指標次第で、利上げにも利下げにも動く可能性があるとしているが、どちらとも決断できない期間が引き延ばされる可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
-
欧州経済見通し 引き続きインフレに警戒
猛暑で高まるインフレ上振れリスク
2026年08月25日
-
4-6月期ユーロ圏GDP 原油高でも底堅く成長
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想から上振れ
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

