サマリー
◆3月12日、離脱協定合意案に対する2回目の議会採決(意味ある投票)が下院で行われ、反対391票、賛成242票(149票差)と前回の採決(1月15日)に続き大差で否決された。反対議員の意見が覆らなかった主な原因は、投票日当日に英国コックス法務長官が、3月11日にEUと合意した2つの離脱協定の変更(共同解釈文書および政治宣言の追加文章)において、当初の離脱協定の内容を変えることができないとの法的助言を発表したことである。
◆合意なき離脱を回避するには、EUとの離脱協定合意の受け入れしかないと、メイ首相が再三にわたり訴えたことは、むしろ議会からの信任を下げることとなったという。ここ数ヵ月はメイ首相のスタンドプレーが目立ち、バックストップの代替措置についてまでも、周囲の誰にも相談せず行動し続けたことは逆効果となったようだ。
◆否決後、EU側は声明を出し、英国が離脱延長を求める合理的な理由がある場合、離脱延長を容認する姿勢を示した。さらに合意なき離脱の場合でも、その準備を着実に実施するとした。ただし、ユンケル欧州委員会委員長は、メイ首相が主導しているEUとの離脱協定合意案が英議会で否決される限り、これ以上の協議は行わないと釘を刺している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

