サマリー
◆3月12日、離脱協定合意案に対する2回目の議会採決(意味ある投票)が下院で行われ、反対391票、賛成242票(149票差)と前回の採決(1月15日)に続き大差で否決された。反対議員の意見が覆らなかった主な原因は、投票日当日に英国コックス法務長官が、3月11日にEUと合意した2つの離脱協定の変更(共同解釈文書および政治宣言の追加文章)において、当初の離脱協定の内容を変えることができないとの法的助言を発表したことである。
◆合意なき離脱を回避するには、EUとの離脱協定合意の受け入れしかないと、メイ首相が再三にわたり訴えたことは、むしろ議会からの信任を下げることとなったという。ここ数ヵ月はメイ首相のスタンドプレーが目立ち、バックストップの代替措置についてまでも、周囲の誰にも相談せず行動し続けたことは逆効果となったようだ。
◆否決後、EU側は声明を出し、英国が離脱延長を求める合理的な理由がある場合、離脱延長を容認する姿勢を示した。さらに合意なき離脱の場合でも、その準備を着実に実施するとした。ただし、ユンケル欧州委員会委員長は、メイ首相が主導しているEUとの離脱協定合意案が英議会で否決される限り、これ以上の協議は行わないと釘を刺している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP 原油高でも底堅く成長
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想から上振れ
2026年07月31日
-
欧州経済見通し 中東情勢に一喜一憂
ECBの追加利上げの可能性が高まる/英国ではバーナム政権が始動
2026年07月28日
-
欧州における防衛費増加の進捗と展望
~競争力強化との両立に向けた課題~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

