サマリー
◆2月26日、メイ首相は英国議会でブレグジットに関する声明を発表し、離脱日の17日前にあたる3月12日までに、離脱合意の受け入れを巡る2回目の意味のある投票を実施する意向を示した。仮に修正された離脱合意案を議会が承認しなければ、3月13日に合意なき離脱の是非を問う投票を実施する。またそこで議会が否決した場合、翌14日に離脱期限延長の是非を問う投票を行うとした。
◆国内政治の駆け引きに注力し、バックストップの代替策の提案がないメイ首相に対するEUの苛立ちは大きい。2月24日から開催されたEUアラブサミットで、ユンケル欧州委員会委員長は、英国が離脱合意修正の詳細な提案を示さないことへの不満を示唆した。
◆今回のメイ首相の方針転換を受けても、結果的に英国進出企業の合意なき離脱への対応は変わらないという。むしろ今回の提案により、3月末と6月末の2つの離脱期限が生じ、(クリフエッジの可能性が高い)離脱日近辺での稼働工場の生産ラインの停止や、撤退を検討している企業にとって、その対応をより複雑にしたといっても過言ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
-
欧州経済見通し 「トランプ」が欧州連帯を促す
貿易摩擦激化の可能性が高まる一方、国防費の増加議論が急展開
2025年03月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日