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離脱協議方針が否決され窮地に陥るメイ首相

党派問わず合意なき離脱を警戒

2019年02月15日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆2月14日、英国議会は、政府の離脱協議方針に関する動議の審議・採決を行った。離脱協定を再交渉するメイ首相のアプローチに対し支持を求める政府動議は賛成258対反対303で否決された。離脱交渉における修正代案(プランB)に対し、議会が相応の拒否を示したことになる。

◆メイ首相は議会で声明を発表し、2月26日までに修正された離脱合意を議会に提示することができなければ、再び離脱協議方針に関する声明を出し、翌2月27日に議会がこの声明について審議・採決を行うことを約束している。交渉期限の延長を求める親欧州派議員にとっては、EUへの延長要請を政府に求めるための法案作成の日数を考えると、この日の採決が正念場となろう。

◆今回の政府動議は法的拘束力がないため、今後メイ首相は2月末までにEU側との協議に再度臨む予定である。ただメイ首相は先週までにEU側と一連の協議を行ったが、首相が求めるバックストップへの修正については、ほぼ進展が見られていない。あくまで想定上の事態であった合意なき離脱の可能性が現実味を帯びてきたことに恐れをなしたのか、強硬離脱派の筆頭であるジョンソン元外相は、バックストップに法的な終了期限が付与されれば、離脱合意を支持すると発言し、合意なき離脱をも辞さないとした持論からのトーンダウンを見せている。

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