サマリー
◆2月14日、英国議会は、政府の離脱協議方針に関する動議の審議・採決を行った。離脱協定を再交渉するメイ首相のアプローチに対し支持を求める政府動議は賛成258対反対303で否決された。離脱交渉における修正代案(プランB)に対し、議会が相応の拒否を示したことになる。
◆メイ首相は議会で声明を発表し、2月26日までに修正された離脱合意を議会に提示することができなければ、再び離脱協議方針に関する声明を出し、翌2月27日に議会がこの声明について審議・採決を行うことを約束している。交渉期限の延長を求める親欧州派議員にとっては、EUへの延長要請を政府に求めるための法案作成の日数を考えると、この日の採決が正念場となろう。
◆今回の政府動議は法的拘束力がないため、今後メイ首相は2月末までにEU側との協議に再度臨む予定である。ただメイ首相は先週までにEU側と一連の協議を行ったが、首相が求めるバックストップへの修正については、ほぼ進展が見られていない。あくまで想定上の事態であった合意なき離脱の可能性が現実味を帯びてきたことに恐れをなしたのか、強硬離脱派の筆頭であるジョンソン元外相は、バックストップに法的な終了期限が付与されれば、離脱合意を支持すると発言し、合意なき離脱をも辞さないとした持論からのトーンダウンを見せている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 緩やかな成長が継続
フランスの成長ペースが加速し、市場予想からはわずかに上振れ
2025年10月31日
-
欧州経済見通し フランスの政治不安は一服
ただし予断は許されず、予算協議が次の焦点
2025年10月21日
-
欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点
関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに
2025年09月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

