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メイ政権の代案も議会通過は困難

英金融街シティでは離脱協議延長を確実視

2019年01月25日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆2019年1月21日、英国のメイ政権は、1月15日にEUからの離脱協定合意の受け入れ是非が歴史的な大差で否決されたことを受け、今後の行動計画(代案、プランB)に関する声明を議会で行った。ようやく政府の方針が明らかになったものの、前週に否決された離脱合意の内容から大きな修正が図られるわけでもないため、再採決されても議会の過半数の賛成を獲得するような案ではないとみられている。

◆1月29日の採決は、メイ首相の代案に関する動議とそれに対する修正案についてのものであり、微修正された離脱合意についてはあらためて意味ある投票(Meaningful vote)が行われる予定となっている。労働党幹部のクーパー議員が主導するグループでは、離脱合意について議会の総意を得る期限を2月26日とし、それまでに議会の意見がまとまらなかった場合には、交渉期限の延長を巡る議会採決を行うという修正案を提出している。

◆1月15日に離脱合意が議会で否決された後、英金融街シティでは離脱協議が延長されることを確実視しているため、金融市場の警戒感は一旦弱まっている。現状では、延長要請は、ただ決定時期を遅らせるだけであり、「合意なき離脱の可能性を排除」することにはならない。

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