サマリー
◆2018年11月14日、英国のメイ首相は、5時間におよぶ臨時閣僚会議の結果、英国のEUからの離脱に関する離脱協定草案と政治宣言の実務レベルでの合意内容が閣議了承されたことを発表した。同草案は585ページにおよび、離脱に伴うプロセスや英国とEUとの取り決めを詳細に記述している。
◆離脱協定の中で最も注目されたのが、アイルランドと英領北アイルランドの間におけるハードボーダーを回避するためのバックストップの詳細であろう。2020年12月末までに貿易協定が締結されず、移行期間も延長されなかった場合や、(延長された)移行期間が終了しても解決策が見つからない場合に、バックストップが行使される。またバックストップは期限を設けていないために、半ば永続的な措置になる含みを残している。
◆今後は11月25日と目されている臨時EUサミットで、EU・英国で共同声明の発表が予定されている。その後、英国では12月までに、議会採決において離脱協定について最終的な審判が下される予定である。ただ、すでに少数与党政権の保守党と閣外協力の関係にある民主統一党(DUP)が離脱協定草案に反対声明を出しているため、議会が承認する可能性は低いとされる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日