サマリー
◆2018年11月14日、英国のメイ首相は、5時間におよぶ臨時閣僚会議の結果、英国のEUからの離脱に関する離脱協定草案と政治宣言の実務レベルでの合意内容が閣議了承されたことを発表した。同草案は585ページにおよび、離脱に伴うプロセスや英国とEUとの取り決めを詳細に記述している。
◆離脱協定の中で最も注目されたのが、アイルランドと英領北アイルランドの間におけるハードボーダーを回避するためのバックストップの詳細であろう。2020年12月末までに貿易協定が締結されず、移行期間も延長されなかった場合や、(延長された)移行期間が終了しても解決策が見つからない場合に、バックストップが行使される。またバックストップは期限を設けていないために、半ば永続的な措置になる含みを残している。
◆今後は11月25日と目されている臨時EUサミットで、EU・英国で共同声明の発表が予定されている。その後、英国では12月までに、議会採決において離脱協定について最終的な審判が下される予定である。ただ、すでに少数与党政権の保守党と閣外協力の関係にある民主統一党(DUP)が離脱協定草案に反対声明を出しているため、議会が承認する可能性は低いとされる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日