イタリアとEUの2019年予算を巡る攻防

ポピュリスト政権は景気悪化より公約実現を優先？

RSS

2018年11月09日

山崎加津子

PDFダウンロード

サマリー

◆2019年予算を巡ってイタリア政府とEUの対決姿勢が鮮明である。6月にポピュリスト政権が誕生した時からこの対決は予想されていたが、これまでのところ双方とも真っ向勝負を挑んでいるように見受けられる。イタリア国債は10月に懸念されていた「投資不適格級」への格下げは免れたが、欧州委員会から11月13日までに要請されている財政計画の再提出に応じない構えで、イタリア国債利回りは高止まりを続けている。

◆国債利回りの上昇はイタリア政府の資金調達コストを増大させるだけでなく、イタリア国債を保有する銀行の資産を目減りさせる。また、銀行の貸出姿勢が厳しくなることを通じて企業や家計に悪影響を及ぼす懸念もある。イタリア政府は財政計画の目的を景気のテコ入れとしているが、逆に景気後退に陥るリスクが高まっていると考える。景気悪化リスクを回避するためイタリア政府がEUに歩み寄ることを期待したいところだが、ポピュリスト政権が敢えて公約実現にこだわる可能性も否定できず、対立は長期化する懸念が大きい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など