サマリー
◆5月23日、イタリアのマッタレッラ大統領は、首相にフィレンツェ大学法学部教授のジュセッペ・コンテ氏(53歳)を指名し、五つ星運動と同盟2党のポピュリズム政党が連立政権を樹立するための組閣を要請した。ただし連立政権協議が妥結しても、政策立案能力に疑問符がつく政治経験のない首相任命は、野党の抵抗から議会の信任を得られない可能性もある。
◆連立政権合意後に発表された、(両党で合意された)最終版の政策綱領を確認すると、防衛や教育改革への取り組みだけでなく、ばらまき型のなりふり構わない財政緩和策や、EUルールに反した外交政策などが目立つ。ただイタリアの多くの有権者は、ベルルスコーニ政権時代からバラマキ政権公約が実現してこなかったことは十分認識しており、今回の財政拡大案をうのみにしてはいないようだ。
◆2015年に起こったギリシャ危機の際、当初静観していた金融市場が、ギリシャによるIMFへの返済期限が近づくにつれ、ユーロ危機のシナリオを織り込んでいったことは記憶に新しい。9月以降の来年度予算協議で、具体的な財政拡大策案が明らかになるにつれ、イタリアの金融市場は警戒感を強めると見ている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日