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イタリア、ポピュリズム連立政権誕生へ

イタリア国民の多くは静観の構え?

2018年05月25日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆5月23日、イタリアのマッタレッラ大統領は、首相にフィレンツェ大学法学部教授のジュセッペ・コンテ氏(53歳)を指名し、五つ星運動と同盟2党のポピュリズム政党が連立政権を樹立するための組閣を要請した。ただし連立政権協議が妥結しても、政策立案能力に疑問符がつく政治経験のない首相任命は、野党の抵抗から議会の信任を得られない可能性もある。

◆連立政権合意後に発表された、(両党で合意された)最終版の政策綱領を確認すると、防衛や教育改革への取り組みだけでなく、ばらまき型のなりふり構わない財政緩和策や、EUルールに反した外交政策などが目立つ。ただイタリアの多くの有権者は、ベルルスコーニ政権時代からバラマキ政権公約が実現してこなかったことは十分認識しており、今回の財政拡大案をうのみにしてはいないようだ。

◆2015年に起こったギリシャ危機の際、当初静観していた金融市場が、ギリシャによるIMFへの返済期限が近づくにつれ、ユーロ危機のシナリオを織り込んでいったことは記憶に新しい。9月以降の来年度予算協議で、具体的な財政拡大策案が明らかになるにつれ、イタリアの金融市場は警戒感を強めると見ている。

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