サマリー
◆ユーロ圏経済は天気に例えれば快晴で、2017年年央に消費、投資、輸出がそろって拡大した。2017年末から2018年初めにかけて景気拡大は小休止しているが、急拡大した反動によるスピード調整の期間とみられる。インフレ率は加速しておらず、ECBは「非伝統的な金融緩和」からの出口戦略を段階的に進めていくと予想される。
◆英国経済は薄曇り。Brexit(英国のEU離脱)という難題を抱え、雨になることが懸念されたものの、2017年は輸出と投資の拡大のおかげで持ちこたえた。BOE(英中銀)はインフレを警戒して早期利上げに言及しているが、最新の経済指標はその判断を難しくしている。消費者物価上昇率は2月に前年比+2.7%に減速した一方、賃金上昇率には加速傾向が見られる。BOEは5月に追加利上げを決める可能性が高いと予想されるが、今後の景気指標次第となろう。
◆ユーロ圏と英国に共通する景気下振れリスクは、外部環境の見通しの不透明感である。足下の受注は好調だが、米国とEUの貿易摩擦の高まりが新たな懸念材料となっており、またBrexit交渉は最低限のペースでしか進んでいない。Brexitに関する最新情報はEUと英国が「移行期間」について暫定合意したことだが、アイルランドとの国境問題を含む離脱協定全体が合意されなければ、「移行期間」に関する合意は無効となる。また、「移行期間」後のEUと英国の関係については、これから交渉が始まるところである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

