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迫り来るブレグジット交渉決裂の足音

12月末までの移行措置設定の合意が産業界のリミット

2017年11月09日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆2017年6月19日に開始されたブレグジット交渉は10月で既に5回目となる。しかし交渉は暗礁に乗り上げていると見る向きも多く、英国・EU双方が歩み寄ることは難しいとされる。11月9日、10日に実施される第6回交渉では、離脱協定の重要課題である「手切れ金」に対するアプローチ(金額・計算方法)が合意に至るかが焦点となる。


◆また移行措置交渉の行方も大きな懸念であろう。メイ首相は9月22日のフィレンツェの演説で移行措置の設定をEU側に求めた。英国産業界は、2017年12月末までに、少なくとも2年間(現状維持)の移行措置設定で合意することを要求している。しかし10月19日、20日に開催されたEUサミットで、独仏が主導する一部の加盟国は、移行措置交渉の迅速な開始を拒絶している。こう着状態を打開したと思われたメイ首相の演説であったが、迅速な移行措置協議開始への期待が砕かれた結果となっている。


◆ただ今週予定されている6回目交渉直前の報道では、「手切れ金」についてメイ首相が、EU加盟国としての相応の負担額(EU予算への分担金、年金コスト等)を拠出することで調整しているとの見解を報じる一部のメディアも存在する 。シティの金融機関の中には、この一連の報道の内容に関して官僚等へのヒアリングによりある程度把握した上で、(離脱後の金融サービスの継続性が出てきたことから)、国民投票直後に打ち出した大規模な従業員や業務のEU加盟国への移転計画についてのトーンを修正しつつある企業もあるという。

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