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追加利下げの可能性を排除したECB

金融政策「正常化」への最初の小さな一歩

2017年06月09日

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

サマリー

◆6月8日のECBの金融政策理事会では、政策金利が予想通り据え置かれ、また資産買取プログラムも「少なくとも2017年末まで月額600億ユーロの買取」を継続することが確認され、サプライズはなかった。


◆ECBスタッフの経済予想では、GDP成長率は2017年から2019年にかけて0.1%ptずつ上方修正されたのに対し、インフレ率は下方修正され、2017年+1.5%、2018年+1.3%、2019年+1.6%と、ECBが目指す「+2%をやや下回るインフレ率」の達成が確実でないことが示唆された。


◆事前に予想されたように、ECBは金融政策のフォワード・ガイダンスにおいて「政策金利は現行水準、またはそれを下回る水準」のうち「それを下回る水準」との表現を削除し、追加利下げの可能性を排除した。ユーロ圏のデフレ懸念がなくなったことをその理由に挙げており、緩和政策の方向転換に向けた最初の一歩である。もっとも、非伝統的な金融緩和政策をどう「正常化」するかはまだECB理事会で議論されていないとされ、またインフレ圧力が高まっていないことも強調された。ECBは緩和政策の修正を慎重に進めると予想される。

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