サマリー
◆10月20日-21日の日程で開催されたEUサミットは、英国がEUから孤立する状況が鮮明に示された場となった。メイ首相は、英国がEUを離脱するまでは、欧州の会合や意思決定において引き続き中心的な役割を果たしたいと発言し、多くのEU 首脳の反発を買った。スコットランド民族党(SNP)のスタージョン党首は、このまま(単一市場へのアクセスを確保できず)ハード・ブレクジットへの道を選ぶのであれば、スコットランドは再度独立の住民投票を辞さないとし、第2次投票に関する法案提出を党大会の演説で約束した。
◆リスボン条約50条は、「加盟国は憲法の手続きに従って離脱する」との記述のみで、明確なプロセスの定義はなく、議会採決が必要か否かは各国の判断に委ねられている。一方で、50条行使に議会採決の是非を問う司法審査が英国高等法院で行われており、政府代表の弁護団が、50条行使を含むEU離脱に関するあらゆる取り決めについて、議会採決をする必要性が高いと発言したことが波紋を呼んでいる。
◆WTOのような協定がない金融サービスは、仮に2017年初にリスボン条約50条を行使した場合、2年後の2019年初以降にEUパスポートが失効した時に業務停止のリスクを抱えることとなる。これに対処するために、シティに欧州本店を置く金融機関は業務遂行のコンティンジェンシープランの策定を急いでおり、2017年第1四半期から本格的に英国から他のEU加盟国へ業務移転をスタートさせる意向を示しつつある。英国政府が迷走する状況に嫌気が差し、英国からの撤退・移転を検討する企業がさらに増加する可能性も高く、一刻も早い政治的な安定とブレクジット後の方向性の提示が待たれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
-
KDD 2025(AI国際会議)出張報告:複数AIの協働と専門ツール統合が新潮流に
「AIエージェント」「時系列分析」「信頼できるAI」に注目
2025年09月03日
-
消費データブック(2025/9/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年09月02日
-
2025年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
トランプ関税等の影響で製造業は減益継続/2次QEはGDPの上方修正へ
2025年09月01日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
“タリフマン”トランプ大統領は“ピースメーカー”になれるか ~ ノーベル平和賞が欲しいという野望
2025年09月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日