サマリー
◆2015年9月27日、バルセロナを州都とするスペイン・カタルーニャ州で行われた州議会選挙(総議席135)は即日開票されて、独立支持派選挙連合ジェンツ・パル・シィ(Junts pel Si、英語名Together for Yes)が、62議席を獲得して第1党の座を確保した。また、同じ独立支持派で急進左派の人民連合(CUP)が前回の3議席から10議席と躍進し、独立支持派が合計72議席と過半数を占めた。
◆今回の選挙は当初2016年の予定が、独立問題を主要争点とした“カタルーニャ自治州の独立を問う事実上の住民投票”として前倒しで実施されている。アルトゥール・マス州政府首相は、選挙から18ヶ月後にスペインから一方的にでも独立することを政権公約として掲げている。
◆今回の強硬的な独立の公約に関してEU各国の見方は一様に冷やかである。昨年のスコットランド独立の住民投票時と同様に、通貨や国防など解決すべき課題は山積みであり、現実的にわずか18ヶ月での独立は前途多難であることは周知の事実である。スペイン中央銀行総裁は、カタルーニャが独立した場合は、通貨ユーロの継続使用を認めないとの見解を示しており、独立後の金融市場の道筋も不透明だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

