サマリー
◆2015年9月27日、バルセロナを州都とするスペイン・カタルーニャ州で行われた州議会選挙(総議席135)は即日開票されて、独立支持派選挙連合ジェンツ・パル・シィ(Junts pel Si、英語名Together for Yes)が、62議席を獲得して第1党の座を確保した。また、同じ独立支持派で急進左派の人民連合(CUP)が前回の3議席から10議席と躍進し、独立支持派が合計72議席と過半数を占めた。
◆今回の選挙は当初2016年の予定が、独立問題を主要争点とした“カタルーニャ自治州の独立を問う事実上の住民投票”として前倒しで実施されている。アルトゥール・マス州政府首相は、選挙から18ヶ月後にスペインから一方的にでも独立することを政権公約として掲げている。
◆今回の強硬的な独立の公約に関してEU各国の見方は一様に冷やかである。昨年のスコットランド独立の住民投票時と同様に、通貨や国防など解決すべき課題は山積みであり、現実的にわずか18ヶ月での独立は前途多難であることは周知の事実である。スペイン中央銀行総裁は、カタルーニャが独立した場合は、通貨ユーロの継続使用を認めないとの見解を示しており、独立後の金融市場の道筋も不透明だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
-
2026年の欧州経済見通し
不確実性低下、財政拡張で景気回復ペースは再加速へ
2025年12月23日
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

